小規模事業者から無作為に抽出した事業者から、アンケート調査等で得られた個々の企業の売上動向、仕入動向、資金繰り動向・採算動向等の調査結果と、4半期に1回実施する景況調査、日本政策金融公庫の各種実態調査、その他統計資料情報等から得られる地域の経済動向資料を調査・分析し、個々の企業の経営状況に応じた情報提供体制を整備する。

• 調査期間：平成２８年１１月１５日～平成２８年１２月１５日
• 調査内容：巻末のアンケート調査票を参照願います。
• 調査方法：商工会会員の小規模事業者に調査票を配布、記入後商工会が、郵送・FAXにて回収した。
• 集計・分析期間：平成２８年１２月２５日～１月３１日

        小売業回収結果：配布枚数　３９枚

　　　　　　　        　回収枚数　２７枚

　　　　　　　        　回収率　　６９.２%

• ＳＡ（選択肢から1項目のみ選択）、ＭＡ（複数選択）、数量（数字記入）を表す。
• 単純集計は、不明（無回答）を含め100%として集計した。（「不明」は、選択もしくは記入がなかった回答の件数。）
• MAは回答のあった合計件数を表記、構成比は回答者数に対する比率を表記したため100%を超えている。
• 集計表を目視で理解しやすいよう、ウェイトが高いカテゴリーを網掛けし強調した。
• 円グラフのデータラベルの%標記は、スペースの関係で整数表記とした。

【注意点】

• 調査・集計結果の本文では、主要な数値やグラフを用いて表現し、一部は割愛した。
• 詳細なデータは、「第４章　参考資料」にある調査票や集計表を参照のこと。

（１）営業年数（数量）

　営業年数を10年単位でみると、「9年以下」と「40年代」が各6件（22.2%）で最も多い。
50年以上が4件あるものの、「10年代」も3件と若い企業が多く、他業種比べ比較的開業しやすい飲食業・サービス業の特性が現れている。

（２）代表者の年齢（数量）
　代表者の年齢を10年単位でみると、「70歳以上」が10件（37%）で最も多く、2番目が「60歳代」で、60歳以上が70.3%となり、代表者の高齢化が進んでいる。
　その一方で「40歳以下」は4件（14.8％）と、若手の代表者が少ない。

（３）役員・従業員数

　役員・事業主数は「1人」が22件、「2~5人」が5件。正社員数は「0人」が18件と大半で、「1人」と「2~5人」を合わせて8件となっている。また、パートは「0人」が13件、「1人」が7件、「2~5人」が5件となっている。

　これらを合計人数でみると、5人以下が23件（85.1%）と、飲食業・サービス業の特性でもある小規模事業者が大多数である。一方で10人以上の企業も2件ある。 

（４）売上高（ＳＡ）

　売上高は「１千万円以下」が各14件（51.9%）で、「3千万以下」を合わせると81.5％で大半を占め、小規模事業者が多い飲食業・サービス業の特性が現れている。

Ｑ１　事業所の属する業種

　業種の主な作業種別をみると、「自動車整備業」が6件（22.2%）で最も多く、次いで「飲食業」が5件（18.5%）、「宿泊業」「洗濯・理美容・浴場」、「専門サービス業」、「技術サービス業」が各3件（11.1％）、「娯楽業」が２件（7.4％）の順となっている。

Ｑ２　後継者の有無について

　「後継者あり」の事業承継予定時期は「特に決めていない」が6件（22.2％）と最も多く、「3年以内」、「5年以内」が各1件（3.7％）となっている。 

　事業継承を決めるうえでの課題は、「特にない」が5件、「わからない」が2件と、あまり理解が進んでいない。「相続税等」との回答が1件あった。 

　また、「後継者なし」の承継の見通しについては、「事業承継者を探す」及び「事業売却（M&A等）を検討」が各1件ある。その一方で、「事業廃業」が8件あり、「特に決めていない」は9件となっている。 

Ｑ３今期の業績見通し（ＳＡ）

（２）売上の増減状況
　前期と比較した売上（加工）金額の増減割合を聞いたところ、「約１割増加」「約２割増加」「約3割増加」が各1件であった。逆に「減少」の方が多く、「約1割減少」が6件、「約3割減少」「2倍以上減少」が各2件、「約2割減少」と回答した企業が1件あった。

（３）売上単価等の状況
　業績を左右する単価や数量等7項目を、「増加」、「不変」、「減少」から択一で質問した。どの業況項目も「不変」が半数程度あるがこれを除き、「増加」と「減少」をグラフにした。
売上単価及び売上数量とも「減少」が「増加」を大きく上回っている。一方で、仕入単価は「増加」が「減少」を上回り、採算・業況が悪化している。「採算」、「業況」、「資金繰り」、「来期業況」とも「減少」が「増加」を大きく上回り、経営環境の厳しさを表している。

　また、実施した設備投資内容は、「付帯設備」が3件と最も多く、次が「車両運搬具」２件「土地」「工場建物」「生産設備」各1件となっている。

Ｑ５　経営上の気になる点（ＭＡ）
　「売上の減少」が11件（40.7％）で最も多く、次は「経費増加」が7件（25.9％）で、収益に関する項目が2/3を占めている。また、「資金繰り」、「税金」が各5件の他、「赤字体質」、「後継者問題」、「地域活性」等の項目が4～3件あった。その他には「老齢による」の記載があった。

Ｑ６　商工会に望む支援（ＭＡ）
　「補助金支援」が7件で最も多く、次いで「金融支援」と「新事業展開支援」が各3件で続いている。「赤字体質改善」「税金相談」などがみられた

Ｑ７　直面している経営上の問題点
　直面している経営上の問題点は、「景気や需要の低迷」が9件と最も多く、「顧客ニーズの変化への対応」8件、「顧客単価の低下・上昇難」7件、「設備の不足・老朽化」5件と続いている。
　その他には「介護報酬の減少」の記載があった。

Ｑ８　今後の経営方針
　「現状を維持しながら効率化を図る」が14件で最も多く、「既存顧客のリピート率や数量を増加させる」8件と続いている。3番目には「将来的には廃業も考えている」が7件あり、「経費を徹底的に見直し削減努力をする」「経営を縮小し採算合わせていく」が各々3件と経営の厳しさを感じさせる回答も目立った。その他には「設備投資」の記載があった。

Ｑ９　今後の経営方針達成に必要な取組等
　前問に関連し、経営方針の達成に必要な取組を選択してもらった。
　「現状を把握し、将来への展望や効率化を分析するための自社経営分析」が7件で最も多い。
次いで、「スキルを向上するための勉強会やセミナーへの参加」と、「将来を見据えた(縮小や廃業のための)経営計画書策定」が各4件で、「資金繰り計画や新たな金融支援」が3件、「販路開拓につなげるための補助金活用計画書の策定」が2件、「将来を見据えた(業績ＵＰのための)経営計画書策定」、「従業員の確保と人材育成強化」が、各1件となっている。

• 私は３０代で女性の代表です。社長として母として妻としての責任を担いながら仕事をこなしていくことに少々疲れを感じています。スタッフの人間関係のことで悩むことも多々あります。経営の資金繰りも不安です。そんなとき若手経営者、女性社長etc・・・の意見交換、兼親睦会のようなものがあればいいなと思います。そこに参加して「あー悩んでいるのは私だけではないんだ」とか、「みんな苦労しながらがんばっているんだ」など共感できると、気持も少し前向きになって、やる気も出ると思うんです。商工会のみなさんに是非お願いしたいです。

　今回実施した地域の経済動向調査の結果判明した、徳地地域における飲食業・サービス業の概要及び経営状況、経営課題と方向性は、以下のとおりである。

（１）アンケート調査票

（２）単純集計表

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