【小売業】平成27年度　地域経済動向調査

　小規模事業者を無作為に抽出し、事業者からアンケート調査等で得られた個々の企業の売上動向、仕入動向、資金繰り動向・採算動向等の調査結果と、4半期に1回実施する景況調査、日本政策金融公庫の各種実態調査、その他統計資料情報等から得られる地域の経済動向資料を調査・分析し、個々の企業の経営状況に応じた情報提供体制を整備する。

• 調査期間：平成２７年１２月１５日～平成２８年１月１５日
• 調査内容：巻末のアンケート調査票を参照願います。
• 調査方法：商工会会員の小規模事業者に調査票を配布、記入後商工会が、郵送・FAXにて回収した。
• 集計・分析期間：平成２８年１月２５日～２月５日

        小売業回収結果：配布枚数　４５枚　

　　　　　　　        　回収枚数　３３枚

　　　　　　　        　回収率　　７３.３%

• ＳＡ（選択肢から1ヶのみ選択）、ＭＡ（複数選択）、数量（数字記入）を表す。
• 単純集計は、不明（無回答）を含め100%として集計した。（「不明」は、選択もしくは記入がなかった回答の件数。）
• MAは回答のあった合計件数を表記、構成比は回答者数に対する比率を表記したため100%を超えている。
• 集計表を目視で理解しやすいよう、ウェイトが高いカテゴリーを網掛けし強調した。
• より詳細に分析するため、「代表者の年代」と「主たる業種」でクロス集計した。
• 主たる業種別集計は「飲食料品」、「衣料品・日用雑貨等」、「その他」の３業種で括った。同様に代表者の年代は「59歳以下」、「60歳代」、「70歳以上」で括った。
• 円グラフのデータラベル及び本文の%標記は、スペースの関係で整数表記とした。
• クロス集計グラフは、各カテゴリー毎に100%の横棒グラフとし、右端にｎ数を記載した。ｎ数はＳＡだと回答件数＝回答者数となるが、ＭＡは回答件数＞回答者数となる。

【注意点】

• 役員や従業員の人数及び完成工事の受注割合等で、明らかな数字の誤りは補正した。
• 調査・集計結果の本文では、主要な数値やグラフを用いて表現し、一部は割愛した。詳細なデータは「第4章 参考資料」にある調査票や集計表を参照のこと。

（１）営業年数（数量）

　営業年数を10年単位でみると、「60～79年」が10件（30%）で最も多い。20年未満の比較的業歴の浅い企業は6件（18%）で、業歴40年以上と長い企業が70%を超え、80年以上の企業が4件（12%）ある。

（２）代表者の年齢（数量）

　代表者の年齢を10年歳位でみると、「70～79歳」が10件（30%）で最も多く、2番目が「60～69歳」の9件で、60歳以上の合計が76%となり、代表者の高齢化が進んでいる。

また、20代の代表者はゼロで、「30～39歳」、「40～49歳」が各1件で若手の代表者が少ない。

（３）役員・従業員数

　役員・事業主数は「1人」が19件（58%）、「2人」が9件。正社員数は「0人」が20件（61%）、「1~5人」が10件。パートは「0人」が21件（64%）、「1人」が8件となっている。

これらを合計人数でみると、「1~5人」が24件（73%）と小規模事業者が多い。その一方で、「21~25人」、「26人以上」の企業が各2件ある。

（４）売上高（ＳＡ）

　売上高をみると、「１千万円以下」がほぼ半数の15件（46%）で最も多く、2番目が「３千万円以下」の8件で、両者を合わせると70%になる。また、売上1億円以上の企業が5社ある。

Ｑ１　主たる業種・従たる業種

① 主たる業種（ＭＡ）

　小売業の主な業種をみると、「食料品（鮮魚・精肉・惣菜・菓子などの専門）」が6件（18%）で最も多く、次いで「飲食料品」が4件、「衣料品類」3件、「日用雑貨・台所用品」・「医療・化粧品」が各2件の順となっている。

その他には、木材、文具、肥料・農薬販売・米穀販売・餅加工、農業機械、体験交流型テーマパーク、石油類販売、石油類小売販売・ＬＰガス販売、石油販売・整備・車販売、新聞販売、自動車部品加工、乾物、たばこ・飲料水、ガソリンスタンド等、12件の記載があった。

Ｑ４　役員及び従業員の状況

　役員(事業主及び専従者)及び従業員の人数を聞いた。役職別の回答状況は以下のとおり。

（役員及び従業員の人数の詳細は、「第４章　参考資料」の集計表を参照のこと）

• 役員は、「1人」が18件（55%）、「2人」が9件（27%）で、「3人以上」が4件あった。
• 事務員は、「0人」が24件（73%）で、「1人」が8件、「2人以上」が1件あった。
• 営業は、「0人」が27件（82%）で、「1人」が5件、「2人以上」が1件あった。
• 小売業であることから、技術者は「0人」が30件（91%）と多く、「2人」が2件、「3人以上」が1件であった。
• 一般は、「0人」が24件（73%）で、「1~5人」が5件の他、「11~15人」が3件あった。

　また、これらを役員及び従業員の人数と年代を、以下の表とグラフに示した。

20代・30代・40代の役員・従業員がゼロの企業が70%を超え、若い世代の人数が少ない半面、60代・70代が「6人以上」の企業が合計3件で、高齢化が進んでいる。

Ｑ５　立地環境

　立地環境は「地域中心部」が10件（30%）で、「住宅地の中」と「幹線道路沿い」が各6件、「商店街またはその周辺」4件の順となっている。

「その他」には、山間部が2件の他、道路沿い農地、過疎地域の記載があった。

② 売上（収入）の増減状況

　前期と比較した売上（加工）金額の増減割合を聞いたところ、「約１割増加」が2件、「約２割増加」が1件で、合計3件に留まった。（本設問に回答記入が無いものがあり、前問と合計が一致しない。）

逆に減少は増加に比べ、件数・減少割合とも圧倒的に多く、売上が前期の「1/2以下に減少」が3件ある他、「3割・2割減少」が各4件、「1割減少」が8件となっている。

③ 売上単価等の状況

　売上や業績を左右する単価や数量等6項目を、「増加」、「不変」、「減少」から択一で質問した。どの項目も「不変」が半数程度あるが、これを除き、「増加」と「減少」をグラフにした。

　すべての項目で、「減少」件数が「増加」件数を上回っている。

個別にみると、売上単価は「増加」1件に対し「減少」が25件、売上数量は「増加」4件に対し「減少」が26件、仕入単価は売上単価が変わらなければ「減少」の方が経営的には楽であるが、「増加」が6件「減少」が17件となっている。

こうした結果として、採算が「増加（改善）」したが4件、「減少（悪化）」が18件、業況は「増加（改善）」1件に対し、「減少（悪化）」が17件となっている。また、従業員は「増加」が2件、「減少」が6件で、他の項目に比べると増減の割合が少ない。

Ｑ８　直面している経営上の問題点（ＳＡ）

　現在直面している経営上の問題点を優先度の高い順に選択してもらった。

優先順位１位は「固定客の減少」が16件（49%）で抜きんでており、少子・高齢化に伴う人口減少が影響しているものと推察される。2番目は「景気や需要の低迷」で5件、3番目が「大型店舗による競争の悪化」が3件で続いた。

　優先順位2位は「新規客の減少」が9件（27%）で最も多く、次いで「顧客単価の減少・上昇難」8件、「固定客の減少」4件の順であった。

また、優先順位3位は「新規客の減少」が5（15%）件、次いで「店舗や看板等の老朽化」、「顧客単価の減少・上昇難」、「景気や需要の低迷」が各4件あった。また、その他には、「宅配を断られたら廃業」の記載があった。

⑧ 顧客の個別情報管理状況

　顧客の個別情報を管理するのにコンピュータを使っているかの質問に対し、「コンピュータは使っていない」の回答が16件（49%）で半数近い。2番目が「POSを導入している」の6件で、「レジの記録を手作業で管理している」が5件、「コンピュータに顧客台帳を登録している」が3件であった。

⑨ 顧客の個別情報管理状況

　コンピュータは使っていない回答者に、顧客の個別情報をどのような方法で管理しているかを聞いた。

「何も管理していない」が6件（18%）で最も多く、2番目は「一覧式名簿で管理している」、「売掛帳で兼用している」が各5件であった。

また、その他には「薬は台帳に記録しているが、酒・たばこは特に何も管理していない。」、「たばこのカートン買い固定客は台帳につけている。」の記載があった。

Ｑ１０　仕入商品の選択基準

Ｑ１１　在庫長期化防止対策

　適切な在庫管理は経営の効率化に欠かせない。在庫の長期化を防止するために、仕入先への返品や交換(入替)をしているかを質問した。

　「している」が10件（30%）で最も多いものの1/3に留まり、「したことがない」、「商品の性格上出来ない」が各8件で、多数を占めている。

Ｑ１２　顧客に好まれる店

　どういったお店が顧客好まれるかについて、優先度の高い順に３つ選択してもらった。

優先順位１位では「品揃えが豊富なお店」が10件（30%）で最も多く、「品質が良いお店」が7件、「値段が安いお店」と「店の雰囲気や接客態度が良い」が4件で続いている。

優先順位2位は、「品質が良いお店」7件（21%）、「店の雰囲気や接客態度が良い」、「品揃えが豊富なお店」が上位で、1位とほぼ同じ項目となっている。優先順位3位には「細かい要望に応えてくれる」8件（24%）、「値段が安いお店」、「店の雰囲気や接客態度が良い」が上位となっている。

Ｑ１３　顧客が自店で買物する理由

　顧客はなぜ貴社の店舗で買物をしてくれるかの質問に対し、優先順位１位では「自宅から近い」が10件（30%）で最も多く、次いで「顔なじみである」が8件、「品質が良い」」が5件で続いた。また、優先順位2位は「顔なじみである」8件、「細かい要望に応えてくれる」、「自宅から近い」が上位で、優先順位3位もほぼ同じ内容で「自宅から近い」、「他に利用可能な店舗がない」、「顔なじみである」、「駐車場がある」が各4件であった。その他に「こだわり」の記載があった。

Ｑ１４　今後の経営方針

　今後の経営方針を、優先度の高い順に3つ選択してもらった。

優先順位１位は「現状を維持しながら効率化を図る」が16件（49%）で最も多く、「外販（移動や出張販売）活動を取り入れる」、「魅力ある商品を増やし専門性を高める」は、4件と3件で少ない。優先順位2位は「経営を縮小し採算を合していく」が7件（21%）の他、「現状を維持しながら効率化を図る」、「経費を徹底的に見直し削減努力をする」。優先順位3位は「将来的には廃業も考えている」が11件（33%）で、「経費を徹底的に見直し削減努力をする」が5件であった。

Ｑ１５　経営方針達成に必要な取組等

　経営方針の達成に必要な取組を、優先度の高い順に３つ選択してもらった。

優先順位１位は「現状を把握し、将来への展望や効率化を分析するための自社経営分析」の10件（30%）で、「将来を見据えた【縮小や廃業のための】経営計画書策定」が5件、「スキル（知識や技術、情報等）を向上するための勉強会やセミナーへの参加」が4件であった。

　優先順位2位は、1位と同じく「現状を把握し、将来への展望や効率化を分析するための自社経営分析」、「将来を見据えた【縮小や廃業のための】経営計画書策定」が各5件であった。優先順位3位は「従業員の確保と人材育成強化」が5件、「スキル（知識や技術、情報等）を向上するための勉強会やセミナーへの参加」が4件で多かった。

　その他に「現在介護を抱えているため、店舗経営との両立を考えた方法。」の記載があった。

Ｑ１６　商工会への意見や要望

以下、6件の記載があった。

• 対応をよくしてくれます。世話も良くしてくれます。知識の提供をしてくれます。これからもよろしく。
• ご支援を期待します。
• 9年前に会計事務所に断られた程の処理を確実にして頂き、大変感謝しております。皆様ありがとうございます。
• 大変お世話になります。今後ともよろしくお願いします。
• 将来に対応すべき「指針」を適確に教えていただきたい。徳地の「再生プラン」を早急に！

　クロス集計にあたっては、標本数が少ないことから、設問のその他を含む12業種を「飲食料品（10件）」、「衣料品・日用雑貨等（11件）」、「その他（12件）」の３つに括り、クロス集計した。

（詳しくは、「第４章　参考資料」にあるクロス集計表を参照のこと）

　以下、小売業種別の特徴が表れているものについて説明する。

（２）質問項目に対する回答

【Ｑ３：後継者について】

　後継者なしの回答は、飲食料品が90%、衣料品・日用雑貨等は91%と高く、その他は57%と低い。後継者なしのその後の対応は、右側のグラフにあるように、その他は「事業廃業」が無いのに対し、飲食料品が5件、衣料品・日用雑貨等の2件が「事業廃業」と回答している。

【Ｑ８：経営上の問題点等（Ｑ１４、Ｑ１５）】

　経営上の問題点及び今後の方針、達成に必要な取組で優先順１・2位の内容を、業種別に件数が多いものを表にまとめた。（1番多い項目には件数を表記、件数が1件のものは除いた。）

　経営上の問題点では、どの業種にも「固定客の減少」が最も多い。飲食料品の2番目は「大型店舗による競争の悪化」と「店舗や看板等の老朽化」が同数で、その他業種の２番目は「景気や需要の低迷」となっている。

今後の方針も、「現状を維持しながら効率化を図る」がどの業種も最も多く、2番目をみると、飲食料品は外販、その他は魅力ある商品で、売上を増やす取り組みが見られる一方、衣料品・日用雑貨等は「将来的には廃業も考えている」となっている。

また、達成に必要な取組では、飲食料品と衣料品・日用雑貨等が「現状を把握し、将来への展望や効率化を分析するための自社経営分析」がトップなのに対し、その他の業種は「スキルを向上するための勉強会やセミナーへの参加」となっている。

【Ｑ９－３：顧客の情報管理】

　顧客の個別情報を管理するのにコンピュータを使っていますか、の質問に対し、飲食料品は「コンピュータは使っていない」が70%と高く、衣料品・日用雑貨等は55%で半数を超えている。

　また、「POSを導入している」割合は、その他の業種で多く、衣料品・日用雑貨等の36%が「レジの記録を手作業で管理している」。

　代表者の年齢を、「59歳以下（8件）」、「60歳代（9件）」、「70歳以上（16件）」の３つに括り、クロス集計した。（詳しくは、「第４章　参考資料」にあるクロス集計表を参照のこと）

　以下、代表者の年代別の特徴が表れているものについて説明する。

【後継者について】

　59歳以下では「後継者がいる（親族）」が2件、60歳代・70歳以上では「後継者がいる（親族以外）」が各2件ある。どの年代とも「後継者なし」が大半であるが、60歳代では78%、70歳以上は87%に達している。

後継者なしの対応では、60歳代・70歳以上で「事業承継者を探す」があるものの、59歳以下及び60歳代で各1件、70歳以上で5件が「事業廃業」と回答している。

【設備投資・売上】

　代表者の年代別に設備投資状況をみると、59歳以下に比べ、60歳代・70歳以上の設備投資は「実施していない」割合が倍以上と高い。

また、売上状況では、年齢が上がるにつれて、売上が「減少」と回答した割合が増加し、70歳以上は、「減少」が80%になっている。

　今回実施した地域の経済動向調査の結果判明した、徳地地域における小売業の概要及び経営状況、経営課題と方向性は、以下のとおりである。

（１）アンケート調査票

（２）単純集計表

（３）業種別クロス集計表

（４）経営者の年代別クロス集計表

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